中小企業　事業継承｜篠原行政法務事務所

こんなことでお困りではありませんか？

　・後継者に事業を譲りたいが、後継者がいない。このままでは廃業になってしまう。
　・「慰留分」の制約により、後継者に資産（経営権）が集中しない。
　・後継者以外の株主から自社株式を買い取りたいが買取り資金確保が困難。
　・自社株式等の後継者への生前贈与や遺言をしたいが、贈与税・相続税が大変。

　このような問題に対して、平成20年10月1日に、中小企業の事業承継対策を容易にするための法律
　「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（略称：経営承継円滑化法）がスタートしました。
　当事務所では、この法律及び関連法律に基づき、中小企業の経営者の皆様の事業承継をサポート
　致します。

　　当事務所のサポート内容

　　　1. 事業承継実施計画立案、作成
　　　2. 事業承継に伴う諸許認可・届出手続き
　　　3. 事業承継後の事業のための会社定款作成
　　　4. 経営承継円滑化法の適用申請、認定申請手続き
　　　5. その他、関連サポート全般
　　　※資産売買、贈与、遺言に係わる手続き、※事業承継全般に係わる相談等

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